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メディアウォッチング
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【2011年3月分】
■2011/1/19『読売』「イレッサ被害『防げたはず』」は、肺がん治療薬の死亡事件で、元薬系技官トップの土井脩氏が厚労省を批判。
土井氏は「行政がやるべきことをやっていれば被害はかなり防げたはず」と言う。だが、イレッサよりも悪い物があって、それを放置している悪者の存在には知らん顔だから、これはタバコ問題の記事と言える。
■2011/1/22『毎日』［View point］「禁煙推進へ法整備、意識改革を」は中国疾病予防センターたばこ規制弁公室副主任（副室長）Jiang Yuan氏の話を成沢健一記者がまとめたもの。
政府機関のたばこ専売局と傘下企業は「たばこ規制の動きに反対」する側にあり「法整備や意識変革を急がなければならない」との認識も日本と同じという。
■2011/1/27『静岡新聞』「県の受動喫煙対策」は、2010年の県の事業仕分けで「廃止」判定を受けた「たばこ対策推進事業費」の見直しで、受動喫煙の防止対策の再構築を決めていた県が、2011年度当初予算案編成で青少年への啓発強化や民間団体などが取り組む受動喫煙防止活動を支援する事業へと舵を切る、という。
受動喫煙対策費が事業仕分けの対象とは暴挙だが、そうされてもなお、タバコから県民の健康を守るべきという使命感あふれる県健康増進課の姿勢には頭が下がる。
■2011/2/1『東京』[暮らし]「喫煙者は就職に不利？」（山本哲正記者）は、喫煙の有無を採用基準にするかどうかを国立がん研究センターの研究班が調査。その内容とともに、喫煙者不採用の企業と大学の考え方を解説。
見出しに『？』が付けられているが、記事本文は「喫煙者不利」を意識させている。
■2011/1/28号『週刊ポスト』「『受動喫煙防止法』の"正義"を問う」（ジャーナリスト・須田慎一郎氏/第1回）は、世界の喫煙規制の流れには一切触れることなく、法規制の動きを批判。
「誰もがハッピーに過ごせる分煙社会」などという誤魔化しの表現が随所に。同2/25号（第2回）では、「毒ガスマスク着用のシガーバー」という大げさなサブの見出しをつけ「規制推進派からは、『どうしても客に吸わせたいなら防塵マスクを着用すればいい』といったトンデモ意見まで出ているが、それがいかに異様なものか、上掲の写真をご覧いただきたい」として、ヤラセ写真を掲載。
受動喫煙の被害を受ける者がそんなことを言うはずもないし、政府関係者の発言だとすれば、その真意を質す必要があろう。出所を明らかにしない「トンデモ意見」は、規制反対派か須田氏が捏造したとしか言いようがあるまい。
■2011/1/30号『サンデー毎日』「弱いものいじめのない社会」（作家・猪瀬直樹氏）も法規制に反対。全面禁煙か喫煙室設置を経営者は「選択」できる制度なのに、ご自分が勝手に後者を選択。
中小・零細の経営者たちに負担を強いることになるから「弱い者いじめ」だと喚く。
■2011/2/2『日経』［プロムナード］「喫煙天国」（作家・姫野カオルコ氏）は、寿司屋の喫煙天国ぶりを詳細に記述。「狭い店で分煙は意味ないだろうから、…週2日は禁煙デーにするとか…全国のお寿司屋さんぜひご検討ください」と結ぶ。
■2011/2/9『読売』『東京』は、米オバマ大統領の禁煙が1年続いているという囲み記事を掲載。「禁煙ガムともおさらば」とまでは書いていないので、それが気がかりだ。
■2011/2/11『東京』［この日何の日］は、1978年2月18日に東京・四谷で「嫌煙権確立を目指す人びとの会」が設立され、この日を「嫌煙権の日」と説明。
執筆した赤松新次郎記者は、これにならって「反戦」の代わりに「嫌戦」、「原水爆禁止」の代わりに「嫌核」とする手はどうだろう、などと末尾で述べている。
■2011/2/15『毎日』［くらしナビ どうぶつ］「受動喫煙でがんの恐れ」（水戸健一記者）は、皮膚がんになって右耳を切除した猫の写真や飼い主に禁煙を呼びかけるバッジの図柄もある啓発記事。米国での受動喫煙リスクの研究事例も紹介。
■2011/2/17『東京』[発言]「路上の喫煙周囲に迷惑」は、喫煙者に注意を促す投書。「たばこが値上げされ、喫煙者にとって、まことにお気の毒」など、要らぬ同情をしているだけでなく「マナーの悪さは目に余る」「ルールを守って迷惑をかけないでいただきたい」など、マナーもルールも区別がない。
■2011/2/17『読売』［長引くせき］「せきぜんそくの恐れも」には、タバコのタの字もみられない。
「問診のポイント」として、１いつから起こったか２どんな時に出やすいか３痰を伴うか４発熱やのどの痛みなどの症状があったか５家族に同じ症状があるか６ぜん鳴があるか７胸やけやむせる感じはあるか８アレルギーはあるか９飲んでいる薬はあるか、の９点のみ。
末尾には「長引くせきは結核や肺がんなど重大な病気の可能性もある。たとえつらくなくても、２ヶ月以上続くなら受診してほしい」という医師のコメントがあるものの、肺がんとタバコの関係は触れたくないとの意図が透けて見える。
ただ、この記事のすぐ横には「高齢者の所得格差」「がん死亡リスクに反映」という日本福祉大の調査結果を紹介した記事があり「社会経済階層が低いほど、喫煙や過剰な飲酒などがんになりやすい生活習慣を持つ傾向にあり、健康意識が低い人が多い」という記事があった。
■2011/2/23『日経』[ニュースの理由（わけ）]「値上げ後も進まぬ禁煙」「健康増進へ増税道半ば」（矢野寿彦編集委員）は、たばこ離れがあまり進んでいないことを指摘し、予防医学の推進、国民皆保険存続の観点からは、さらなるたばこ増税に踏み込まなければならないとする。
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