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メディアウォッチング
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【2011年6月分】
■2011/4/19『日刊ゲンダイ』［震災大不況に備えろ］「どうなるこの業界」［たばこ］は、3/11震災によりＪＴの栃木と福島の工場が被災し、タバコが供給できない模様を詳細に記述。
また、福島県の葉タバコ生産は全国7位で、「松川種」という在来種は田村市と石川郡でのみで栽培していることから、放射能汚染の拡大次第で「該当銘柄の喫煙者は延々と品薄に苦しめられそうだ」と締めくくる。
■2011/4/23『日本医事新報』「被災地避難所での医療活動で忘れてはならないこと」（加藤一晴氏）は、チリで起きた落盤事故では、坑内の作業員らが「ワインとたばこを送ってほしい」と依頼。
だが、アドバイザーとして現地入りしていた米航空宇宙局（NASA）の医師が「酒を送るのを検討する前に、栄養状態を改善することが必要だ」として、高タンパク・高カロリー食を優先させ、タバコは「彼らは非常に閉鎖的な場所にいるので好ましくない」として、ニコチンパッチやニコチンガムを送ったという話を紹介。
「受動喫煙を避けるための支援も意義ある予防医学活動」「喫煙者に対し毅然とした姿勢を見せることが、応援してくれた多くの国々の人たちへの恩返しにもなる」と結ぶ。避難所で医療活動に従事される方々を励ます価値ある論文。
■2011/4/25『日経』「放射線の発ガンリスク」「100ミリシーベルトで受動喫煙並み」は、国立がん研究センターの調べによるもの。閾値のない両方危険なものを比較しても無意味だ。
タバコも放射線のリスクも"大したこっちゃない"と読者は早とちりする。タバコも原発も国策だから、それに協力したのか？
■2011/4/30『赤旗』「死因の６割非感染疾患」「ＷＨＯ報告」「世界で予防啓発」は、短い記事だが中身は濃い。
報告書では非感染性疾患を招く主な要因として①喫煙②運動不足③過度の飲酒④不健康なダイエット、を挙げている。
■2011/5/2『毎日』「たばこ天国屋内禁煙に」「中国でスタート」は、短い外電。ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約発効から５年以内の屋内公共施設全面禁煙の実施期限が今年１月に過ぎたが、全国的な措置は実施されておらず中国メディアは「条約違反」と批判していた、…という内容。
日本メディアの一員である『毎日』もニッポン政府を批判してほしい。
■2011/5/7『産経』「ＪＴ製たばこ 続く品不足」「工場被災で70銘柄停止、輸入品シフト拡大危惧」は、被災でタバコの供給に支障をきたしているＪＴの苦境ぶりを詳細に記述。
フィリップモリス社の「日本は世界有数のたばこ市場。シェア獲得よりも安定的に商品を供給し、市場の健全性を保つことが重要だ」との優等生的コメントに対し、ズバリ「消費者のたばこ離れを警戒する」と解説したのがいい。
■2011/5/8『毎日』（投書）「子供の目の前で喫煙は控えて」は12歳の中学生の作。
受動喫煙の有害性をしっかり学んでいるのだろう、「『子供が目の前にいるから、吸うのをひかえてください』とどうして言えないのだろうか」と大人を批判。これが、「政府はどうして規制に及び腰なのだろう」と書いたりすれば、ボツになる(^_^)。
■2011/5/13『全国紙・地方紙』「ＪＴたばこ商品出荷再開のお知らせ」が掲載された。
東日本大震災により工場が被災、東海地区以西の製造拠点での製品の出荷を3/30～4/10まで一時停止、4/11から数銘柄の出荷を順次再開、５月中旬には主要25銘柄に絞って出荷すると予告していた。目柄を印象付けているから、これも「タバコ広告」だ！便乗値上げで資金はたっぷりだろう。
■2011/5/14『赤旗』「たばこ病裁判原告側が陳述」「『薬事法違反』争点に」は、5/11の東京高裁における口頭弁論の内容を分かりやすく紹介。
国民の命と健康を損なうタバコの真実と向き合う『赤旗』の姿勢は高く評価できる。こんな重要情報を報じない全国紙、地方紙を含む商業紙は、嘆かわしい限りだ。
■2011/5/21『日刊ゲンダイ』「神奈川県の『受動喫煙防止条例』に見る」「"タバコＮＧ"は経済にとって巨額の損!!」は、神奈川県の受動喫煙防止条例を貶める酷い記事。ほぼ同内容の記事が他紙にも掲載されたから、スポンサーがいるということであろう。
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